地上デジタル放送完全移行は実現できるのか？

地デジ移行、来年度中に一部で先行　技術面で検証

　地上デジタル放送が可能な受信機の、世帯あたりの普及度が、総務省の思惑通りにすすんでいないのは周知の事実だが、ここにきてあせりが形となって現れてきているようだ。

　今年に入って、民放もアナログ放送の画面に「アナログ」と醜い透かしを入れ始めた。予定されていた措置と総務省は言うが、はっきり言って、これはアナログ受信者に対する嫌がらせ以外の何物でもない。

　そもそも、国民が望んで計画されたデジタル放送ではない。ここが肝要だ。IT 技術促進のために電波の有効利用うんぬんともっともらしい理由をつけてはいるが、要は、放送機器、受信機器のリプレース特需を狙っているメーカと、なぜかそれを促進しようとしている総務省だけが、デジタル放送移行を欲しているのではないか？

　放送局にとっても、デジタル移行は大きな負担となっているらしい。が、道路利権と同じ構造で、必要以上に各県に放送局が散在するのは、地元選出議員の口利きのお陰だという話も聞く。（申し訳ないがウラはとってない）　だから、少々負担があったとしても、国が肩代わりしてくれる、つまり税金が投入されるのだろうから、おそらく「どっちでもいい」のだろう。いや、むしろ、デジタル移行の方にシフトしている現状から言って、万が一サイマルキャストが延長される方が負担増となるだろう。

　そういう状況で、地域限定とはいえ、完全デジタル移行実験をするそうだ。2011 年に全国規模で発生するであろう大混乱の予行演習がしたいのだろうか？　予測するまでもないが、テレビが見れないという苦情が山のように押し寄せるのは必至だが、これをどうカバーするつもりなのか？

　低所得者層向けに、デジタルチューナーの配布も考えられるが、その予算はどこから獲得するのか？　獲得できたとして、低所得者とそうでない世帯の線引きはどうするのか？　デジタルチューナーと現行アナログテレビの接続、操作方法の説明、アンテナの調整（VHFのみの放送地域は無いと思われるが…）は誰が行うのか？　その予算は？

　クリアしなければならない問題が多すぎる。

　よもや、予行演習で大混乱を起こさせ、「2011 年完全移行は無理っぽいです」という結論を導きたいのか？　いや、総務省がわざわざ墓穴を掘るような事はしないだろう。

　しかし、どう転んでも、結論は変わらない。

　「2011 年完全移行は無理っぽいです」