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2009年1月25日日曜日

地上デジタル放送完全移行は実現できるのか?

地デジ移行、来年度中に一部で先行 技術面で検証

 地上デジタル放送が可能な受信機の、世帯あたりの普及度が、総務省の思惑通りにすすんでいないのは周知の事実だが、ここにきてあせりが形となって現れてきているようだ。

 今年に入って、民放もアナログ放送の画面に「アナログ」と醜い透かしを入れ始めた。予定されていた措置と総務省は言うが、はっきり言って、これはアナログ受信者に対する嫌がらせ以外の何物でもない。

 そもそも、国民が望んで計画されたデジタル放送ではない。ここが肝要だ。IT 技術促進のために電波の有効利用うんぬんともっともらしい理由をつけてはいるが、要は、放送機器、受信機器のリプレース特需を狙っているメーカと、なぜかそれを促進しようとしている総務省だけが、デジタル放送移行を欲しているのではないか?

 放送局にとっても、デジタル移行は大きな負担となっているらしい。が、道路利権と同じ構造で、必要以上に各県に放送局が散在するのは、地元選出議員の口利きのお陰だという話も聞く。(申し訳ないがウラはとってない) だから、少々負担があったとしても、国が肩代わりしてくれる、つまり税金が投入されるのだろうから、おそらく「どっちでもいい」のだろう。いや、むしろ、デジタル移行の方にシフトしている現状から言って、万が一サイマルキャストが延長される方が負担増となるだろう。

 そういう状況で、地域限定とはいえ、完全デジタル移行実験をするそうだ。2011 年に全国規模で発生するであろう大混乱の予行演習がしたいのだろうか? 予測するまでもないが、テレビが見れないという苦情が山のように押し寄せるのは必至だが、これをどうカバーするつもりなのか?

 低所得者層向けに、デジタルチューナーの配布も考えられるが、その予算はどこから獲得するのか? 獲得できたとして、低所得者とそうでない世帯の線引きはどうするのか? デジタルチューナーと現行アナログテレビの接続、操作方法の説明、アンテナの調整(VHFのみの放送地域は無いと思われるが…)は誰が行うのか? その予算は?

 クリアしなければならない問題が多すぎる。

 よもや、予行演習で大混乱を起こさせ、「2011 年完全移行は無理っぽいです」という結論を導きたいのか? いや、総務省がわざわざ墓穴を掘るような事はしないだろう。

 しかし、どう転んでも、結論は変わらない。

 「2011 年完全移行は無理っぽいです」

2008年4月26日土曜日

2011年の地上波アナログ終了、TV画面スーパーで周知

2011年の地上波アナログ終了、TV画面スーパーで周知
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20080425-OYT1T00669.htm

 いや、それ迷惑だから、やめて。

 地上デジタル放送対応テレビの普及が思ったより進まないんで、アナログ放送を視聴し続けている国民へ嫌がらせをしたいわけだよね。B-CAS とか分けわかんないカードがないと見れないテレビに強制的に買い替えさせられるわけだよね。

 日本放送協会と、WOWOWと、東芝と、松下電器産業(パナソニック)と、日立製作所と、NTT東日本が主な株主になっている、単なるいち企業が管理しているプラスチックのカードを、国民すべてのテレビにつけさせて、つけなければ見れなくするんだよね。シロウト考えでも、これって「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に違反してるよね。

 Wikipedia によると、

事業者が、単独に、又は他の事業者と結合し、若しくは通謀し、その他いかなる方法をもってするかを問わず、他の事業者の事業活動を排除し、又は支配することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することを言う(2条5項)
と書いてあるんだけど、これに全く抵触してないんですか?

 たとえ地上デジタル放送に完全移行できたとして、現行のアナログ放送テレビは粗大ゴミ化するんだけど、その対策は練られてるんですか? 現行、テレビはユーザーがリサイクル費用を払って再資源化することになってるんだけど、一気に大量発生するゴミ(アナログテレビ)を全部処理し終わるのに、何年かかると見積もってるんですか?

 いくらなんでも、無策過ぎ。

地上デジタル放送FAQ ← 参考サイト
http://www003.upp.so-net.ne.jp/ikeda/faq.html